必見!! 

 独自調査銘柄 

当社の独自調査銘柄はアナリストやファンド筋からも高い信頼と評価を頂いています。また、業績面や材料面の裏付けだけでなく株価位置、ダウンリスクという点にも考慮しています。他では知ることの出来ない本物の情報を是非、ご活用ください。

        
【2018年6月17日】

◎サイオス(374468日終値・992
■物色的には「AI」と「フィンテック」がテーマとして生きているが全体相場は手掛かり難。週末15日の四季報・夏号の発売まではこの手詰まり感が続きそうだ。こうした中、新しいところでは東証2部銘柄ながら「フィンテック関連」サイオス3744が勝負場面にありそうだ。同社は20048月にマザーズ上場、M&Aを繰り返して20155月に2部に市場変更と上場の歴史は意外と古い。ソフトウェア製品の開発・販売・サポート、情報システムの受託開発、システム基盤構築、運用サポートを展開している企業で、フィンテックで地方銀行とのビジネスが進展していることが特徴ださらに業績の進捗率が高いこともポイントだ。12月期業績予想は売上高130億円(前期比4.2%増)、営業利益33000万円(同2.8%増)、経常利益33000万円(同1.1%増)、当期利益26000万円(前期は58700万円の赤字)と、一見派手さは無いが、1四半期営業利益は前年同期比83.8%の22300万円とロケットスタートを切っている。システム障害回避ソフトに独自の強みを持ち、システム開発・構築支援は金融向けが減少でも文教向けで増勢、四半期ベースでは過去最高の売上高を上げている。通常ならば、通期業績の増額修正が期待できるところだが、7月末とみられる第2四半期決算発表で、増額修正の方向性は見えてくるだろう。また、前12月期末時点の現金及び同等物は224900万円と潤沢な資金を確保しているほか、金融機関向け収益管理システムで20175月と11月に出願した特許を正式に取得しており、フィンテックを含む新たな領域での新規事業創出を計画している。エピゲノムの情報解析を手掛けるレリクサ(東京都・千代田区)と資本業務提携するなど、AI、クラウド、フィンテック分野に積極投資しているがそろそろ業績面にもプラスに反映されてきそうだ。この他、201412月期を最後に無配が継続しているが、復配検討も視野に入っているはずだ。

900円を挟んだ持ち合いから1000円乗せに王手をかけた値ごろもここでの魅力だ。株価は49日の年初来高値974円を8日に更新し、2カ月強続いた高値持ち合いを上放れの様相。2017年高値1208円、2016年高値1590円を上値に持つが、需給動向は意外に軽く、株価3ケタ銘柄にありがちな信用残の重みも、直近で買い残36.6万株程度しか無いことが魅力だ。
前々回のアイル3854が高値持ち合い抜けから一気に値幅効果を出したように、サイオスも49日高値974円、522日高値958円抜けとなったここが勝負の急所となるタイミングにある。株価4ケタ乗せからのひと回転が有望だ。


        
【2018年5月28日】

◎アイル(3854)5月25日終値・2150円
■今回はジャスダック上場のアイル3854を値幅取り銘柄として注目してみたい。
アイルは中堅・中小企業の販促支援、業務効率化、人材支援をWEBとリアルの両側面からサポートするITシステム企業で、実店舗とEC(電子商取引)の一元管理ソフトなどに強みを持っていることが特徴。今7月期第2四半期には、三井不動産が昨年11月から運営するファッションECモール「三井ショッピングパーク&モール」に、一元管理サービスでは初めてとなる対応に成功。
この結果、今7月期業績は売上高92億円(前期比6.7%増)、営業利益5億2000万円(同20.3%増)、経常利益5億4000万円(同18.5%増)と利益ベースで2ケタ増益見込み。来2019年7月期は2014年7月期以来となる5期ぶりの最高益更新の可能性が高い。中小企業などが指定業者からITツールとなるソフトウェア、サービスなどを導入すると補助金が支給される経済産業省が定める「IT導入支援事業者」に2年連続で認定されたことも5月16日に発表していることも支援材料。さらに、昨年6月にはブロックチェーン技術開発では国内有数のベンチャーであるシビラ社(本社・大阪市)に出資する資本業務提携も発表し、ブロックチェーン関連でもある。ネット注文の印刷通販サイトを運営するラクスルが31日、フリマアプリのメルカリの新規上場6月19日を控えてEC関連が見直される可能性が極めて高い。このような材料をまとめると。

・今7月期業績好調で来期最高益更新期待、6月8日に第3四半期決算発表を予定
・7月期決算銘柄で配当権利取り、増額の可能性も
ブロックチェーン関連、資本提携のシビラはセレス3696、ネクストウエア4814も出資
・ラクスル、メルカリIPOの流れをくみ地合いにマッチ
・大手ファッションECモール「三井ショッピングパーク&モール」と関係構築
・経済産業省の「IT導入支援事業者」に2年連続で認定
・大阪本社企業のため、東京のIT企業と比べて相場的に出遅れ・割安となりやすい。

信用買い残は10万株程度で戻り売りは限定的。そして2月27日高値2140円、4月3日高値2106円、5月2日高値2042円とトリプトップの持ち合い放れと見ればここが短期勝負の急所となる。


        
【2018年5月10日】

◎メドピア(6095)5月7日終値・1533円
■GW明けの新規の銘柄としては医師向け情報サイト運営のメドピア6095に注目してみたい。7日終値は83円高の1533円。3月高値1923円を持つ銘柄だが、ここまでは業績の低迷がネックとなっていた。実は今日7日引け後が2018年9月期の決算発表予定で、これが目先のリスク要因となっていたため、敢えてレポートを遅らせたのだが心配されたもとは大きく違いかなりの進捗率となっている。業績不安がネックとなっていたがこの決算発表で今9月期から復調することハッキリしたことから勝負株となる。
背景としては、5月1日のリリースでは、日本航空健康保険組合(JAL健保)に医師によるオンライン健康相談「first call」の提供を開始。JAL健保に加入する約7万4,000人(被扶養者含む)は、チャットやテレビ電話で医師に直接相談できるようになる。法人向けでは、現在75以上の企業および健康保険組合で、従業員や加入者の健康増進・予防対策として導入されている。JALグループの採用がアナウンスメント効果となり、一段の広がりが予定される。
さらに、3月高値形成の急騰のきっかけとなったのがスギホールディングス7649との業務資本提携も再度見直すことができる。スギ薬局の来店者等(コンシューマー)に向けて、アプリと店舗を通じた医療・栄養相談、食生活改善プログラム等のセルフケアサービスを提供する事業、メドピアの10万人の会員基盤とスギ薬局の持つ開業用地を活用した、開業希望医師に向けたオンライ ン上の開業支援プラットフォームを構築・提供する事業などを展開する。3月のリリース発表時には「9月期の連結業績に与える影響は現在精査中」としていたことから、決算発表は5月7日で同日に決算説明会も開催される。
資本提携でスギホールディングスはメドピアの発行済株式数3%を所有する第6位大株主となる。今回のスギホールディングスとの業務資本提携の材料が株価インパクトとして大きいのはツルハ3391、ウエルシア3141、ココカラファイン3098、マツモトキヨシ3088、サンドラッグ9989など組む相手は数多く存在するということ。この材料は今後育つ可能性を秘めており、業績不安さえ解消されれば株価はこれを素直に織り込んでくることになりそうだ




        
【2018年3月12日】

■日経平均は27日の戻り高値から−6.1%の下げとなっているが、ジャスダック平均は同−2%、東証マザーズ指数は同−2.7%と個人が主体の新興市場は相対的な強さを見せている。特にMマート4380やジェイテックコーポレーション3446といった直近の新規上場株は連日で大盛り上がりとなっている。過去の相場急落局面でも、出直りに弾みがついたのは新規公開株だ。

◎エル・ティー・エス(6560)3月2日終値・2155円
この新規公開の流れを組んで一発勝負がかけられそうなのがエル・ティー・エス6560だ。エル・ティー・エスとはどんな会社なのか。一言で言えば企業コンサルタント会社。その特徴は、ロボットによる業務自動化 (RPA・ロボティクス)と人工知能 (AI)、そしてビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を促進支援するサービスを提供することにある。顧客企業の事業構造を可視化してプロセス改善に必要な手法を立案・実行する「プロフェッショナルサービス事業」を主力にもち、ITに関する課題を抱える企業と、解決手段を持つ企業・人材とを直接結びつける「アサインナビ」運営という「プラットフォーム事業」が第二の柱となっている。これら事業の特徴は大企業に食い込み、事業拡大スピードが速いということ。「プロフェッショナルサービス事業」の顧客は、ビッグネームのオンパレードだ。伊藤忠、オリックス、日産自動車、矢崎総業、DIC、沖電気、日本たばこ産業、日本郵便、LIXIL、さらに経産省、総務省といった官公庁も名を連ねている。

一方、「プラットフォーム事業」の顧客はPwCジャパン、KPMGジャパン、三井情報開発、リクルートテクノロジー、フューチャーアーキテクトなど、外資の日本法人にも広がっている。「アサインナビ」の顧客数は法人・個人合計で昨年末に5400超。3カ月間で約300の増加を見るなど急ピッチの拡大となっている。この事業は2014年7月にスタートしたばかりで先行投資が続いていたが、前12月期第3四半期(4―9月)で黒字転換を果たし、ここからは利益が積み上がってくる。この結果、今12月期業績は、売上高26億3000万円(前期比9.3%増)、営業利益2億3000万円(同25.1%増)、経常利益2億2800万円(同31.1%増)、当期純利益1億5300万円(同28.5%増)で、1株利益は40.49円見込み。まだ収益水準は低いが、営業利益は2016年12月期に1200万円、前期1億8400万円と急拡大して今期は2期連続の最高益更新。が、今期見込みはまだ余裕含みの数字と見ていいだろう。もちろん、足元の円高も直接的に収益には影響しない。

もっとも、「働き方改革」と「AI」関連という漠然としたテーマだけでエル・ティー・エスを取り上げたわけではない。実は、3月27日にRPAホールディングス6572という会社がマザーズにIPOしてくる。かなりの前人気となっているが、その想定価格は3200円で6日にブックビルディング仮条件が発表される。今年IPO1号、2号だったMマート4380とジェイテックコーポレーション3446はともに公開価格の4.3倍の急発進をしたが、RPAホールディングスはこれを上回る人気が予想されるのだ。この会社はインターネット上の情報、社内データなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告を行うデジタルレイバー(仮想知的労働者)の作成プラットフォーム「BizRobo!」を提供している企業だ。デジタルレイバー(仮想知的労働者)関連のベンチャーとして初めての上場、ソフトバンク9984が第7位大株主ということで前人気は高く、初値や上場後のパフォーマンスは強烈な上昇波動を描く可能性が高い。このRPAホールディングスの公開株を手に出来ればいいのだが、それはまず宝くじの高額当選に等しい。そこでRPA関連が新たな相場テーマとなってきそうなことから対抗馬としてエル・ティー・エスに関心が向いてきそうなのだ。

エル・ティー・エスは昨年12月14日に公開価格680円、初値は公開価格比4.1倍の2810円で始まりその直後に3085円高値を形成。そして2月14日に1731円安値まで調整したが、その後は2000円前後で押し目買いが強まっている。今月中旬に90日間のロックアップが切れるが、公開価格の1.5倍での解除条項が全てについていたことから、ここから新規での大株主の売り懸念は少ない。逆に、流動性にやや物足りなさがあるがぐらいだ。また、3月16日発売予定の「会社四季報・春号」では、業績的にも、コメントにも強気の掲載があるだろう。
2日終値は2155円とややピン付いているが、まだ直近の持ち合いの範囲内。全般相場の波乱は悩ましいが、全般相場の影響は受けづらく為替の影響もない。上場してまだ日が浅いため、上手くタイミングを掴めばひとっ飛び2500円、その後の最高値更新も有望だ。



        
【2018年3月5日】

■年の最初のレポート銘柄としたオンコリスバイオファーマ4588は800円台から1月に1200円越えと大成功した銘柄だが、全般相場の悪化に巻き込まれ株価は一気に700円台にまで調整した。しかし、5日にガンの体外検査薬として開発を進めている「OBP−1101(テロメスキャンF35)」について、欧州特許出願の特許査定を受けたと発表。16日には、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した米バイオベンチャーに出資を発表と続々と材料を繰り出し、株価も底打ち感を見せている。この株価位置なら「二匹目のドジョウ」も狙えるか?

◎ビーグリー(3981)2月16日終値・1491円
もっとも、こうした急落相場でリバウンド取りを狙うなら、いずれ銘柄の選別が始まることも考慮して、値幅妙味だけでなく材料や業績面のしっかりした銘柄が安心で有望だ。そこで勝負株候補に挙がってくるのがスマホ向け電子コミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリー3981だ。なぜ、ビーグリーかというと、「業績」「株価位置と需給」「地合いと類似銘柄の強含み」「指定替え」という買い材料がズラリと揃っているからだ。

「業績」 まず、ビーグリーは13日に本決算を発表。2017年12月期は前期比7.6%増収、45%経常増益で1株利益は114.8円(前期は74.1円)という好成績。連続で過去最高益を更新している。そして、今期(2018年12月期)は前期比14.5%増収の102億7100万円、経常利益は12.4%増の12億2200万円で1株利益は126.3円と2ケタ増収益で連続ピーク益更新見込みだ。会社四季報の予想も大幅ではないものの実績、予想とも上回っている。しかし、13日引け後の発表を受けた14日は126円安と大幅安で年初来安値を更新。16日にかけては反発したものの株価は依然、上場来安値圏にある。全体相場の影響を受けた追証相場に巻き込まれたとしても、流石に「材料出尽くし」と言うには売られすぎ。一部では今上半期が72%減益の1億6400万円となっていることを指摘する向きもあるが、これはテレビCMなどの広告予算を使うための措置。同社は電子コミックの大手で「まんが王国」のブランディング、市場認知度向上を一段と上げるため、この1-6月でテレビCMなどを積極的に展開する予定だ。旅行比較サイト「トラベルコ」が積極的なテレビCMで知名度を上げて株価も大出世した運営会社のオープンドア3926のケースなどがあるが、前向きな宣伝広告予算の使用は業績に後からプラスに働いてくる。また、上半期利益の大部分を広告宣伝費に回しても、通期予想では11.6%の増額見込みということは、下半期の6ヶ月で相当な業績増を見込んでいることになり、むしろ業績への自信の表れと見ることができる。電子コミック市場はインフォコム4348のグループ会社であるアムタスの「めちゃコミック」、LINEが運営するLINEマンガ、パピレス3641が運営の「Renta!」がありそれに続いて同社、そしてNTT西日本の子会社が展開する「コミックシーモア」などがある。現在トップのアムタスの売上高は2017年3月期実績で193億円。そして今期に売上高100億円企業に仲間入りするビーグリーは業界トップを狙える“伸びしろ”がある。

「株価位置と需給」 いくら暴落相場の影響とはいえ、増収増益、連続ピーク益更新でPER11.8倍、PBR1.8倍。にもかかわらず株価は上場来安値を更新と言うのはあまりにも売られすぎ。実はビーグリーは昨年11月に当レポートで一度取り上げている。その時にも触れたが、2017年3月の上場以来、株式分割も実施せず下げ続けた背景には、新規上場時に発行済み株式数の76%を所有していた「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合」というファンドの出口案件という色合いがあったことがIPO時の不人気につながり、その売りが上場後も響いていた。しかし、その売りは昨年夏に売り終わっている。一部証券会社が引き受けてその名義が出ているが、実質筆頭株主は出版界大手の小学館だ。つまり、需給面でこの先ファンド関係の買い需要はあっても、売りはむしろ少ないと見ることができる。

「地合いと類似銘柄の強含み」 そして、昨年11月の同時期に品薄すぎたためレポートは見送ったが同じ電子書籍のアルファポリス9467は逆に昨年来高値を更新中。また、米ネットフリックスとの提携を成功させたIGポート3791も同じコンテンツを持つ企業だが、同様にこの波乱相場の中で買い進まれ、買い直されたりしている。ビーグリーも独自コンテンツを増やしている他、漫画作品「キャッツアイ」「シティハンター」の北条司、「北斗の拳」「花の慶次」の原哲夫、「よろしくメカドック」の次原隆二が取締役として参画しているノース・スターズ・ピクチャーズと提携して、『まんが王国』で、ノース・スターズ・ピクチャーズ作品を配信していることは強みだ。なぜこのようなコンテンツ関連が買われるかというと、為替の円高が直接業績に影響せず、円高でコンテンツ資産の価値が上昇するという背景がある。円高が新たな警戒要因となる中、円高の影響を受けないというだけでも消去法で買われやすく、地合いは味方していることになる。

「指定替え」 そして、お待たせとなっているのがマザーズから東証1部への市場変更。早ければ昨年12月の可能性もあったが、2月13日の本決算でも正式発表はまだない。昇格はすでにカウントダウンといってよさそうだが、約1ヶ月後の3月17日で上場1年! 業績、時価総額の面などでの問題もない。
昨年上場時の公開価格は1880円(初値は1881円)で、時価はそれをも大きく下回る。上場後に買った株主で大きく損をしている人は多けれど、儲かっている人はほぼゼロと言っていい。まして株主優待は発表したが、現状で無配、株式分割もなしと、上場記念とも言える株主還元策もまだ行なっていない。この状況で株価は上場来安値を更新中となれば、株主の不満は相当なものだろう。となれば、上場後初となる3月29日の株主総会に向けて会社側が株高意識を高めてもおかしくない。そうした意味で「株式分割」「東証1部昇格」のカードを温存しているとみることもできるわけだ。



        
【2018年1月14日】
2018年1月6日付けレポートより〜

■ここからの焦点となるのは、先のラクオリ創薬4579急騰に端を発するバイオ相場の動向だ。昨年12月28日に「韓国社と胃食道逆流症治療薬のライセンス地域拡大契約を締結」、年明け4日に「導出先が中国でCOX-2阻害薬の治験承認」という材料が出現したラクオリア創薬だが、5日は299円高の2541円、前日の4日は2819円と上場来高値。株価は12月半ばの1000円前後から急伸しており、大納会で一足先に2013年5月に記録した2042円上場来高値を更新している。チャートの大陽線は2011年7月のIPO以来の長さだ。このラクオリア創薬4579の上場来高値が2013年だったほか、2013年前半にバイオベンチャー株は急騰している。ジャパンティッシュ7774、ジーンテクノサイエンス4584、タカラバイオ4974、セルシード7776、DNAチップ2397、アンジェス4563、ジーエヌアイグループ2160、ナノキャリア4571、メディネット2370、オンコセラピー4564、シンバイオ製薬4582、UMNファーマ4585、JCRファーマ4552などのチャートはいずれもそれを示し、この時期に高値を形成している。ちなみに、過去11年間で日本株最大、実に231倍という驚異的な株価上昇を見せたバイオ株ブームの火付け役となった「そーせい4565」の最高値は2016年だが、その人気も終焉して1年以上が経つ。
この「そーせい」は例外だが、2013年のバイオ人気から5年に当たる今年の新春相場は、このバイオ人気が復活する可能性が高まっている。ラクオリア創薬はその尖兵と言ってもいいだろう。過去にまとめられた「いちよし経済研究所」の試算では、創薬バイオベンチャー13銘柄の平均利益は、2016年度まで赤字、2017年度には黒字化すると見込んでいる。バイオベンチャーの一部が収穫の時期に来たことで、株価リターンも大きい創薬ベンチャー株を選好する動きが強まってくる可能性がある訳だ。ただ、ここで勝負株として掲げるのは既に大きく水準を上げたラクオリア創薬ではない。 

◎オンコリスバイオファーマ(4588)1月5日終値・859円
■ここでは、昨年12月25日から出来高が膨らみ始めてが、5日終値は859円とまだ魅力的な株価水準にあるオンコリスバイオファーマ4588に注目してみたい。オンコリスの上場は2013年12月でその上場時につけた3750円が上場来高値。その後株価は400円台まで暴落して現在に至っている。上場来赤字が継続しているため致し方ないが、むしろ、バイオ株の醍醐味は赤字でも一発大逆転、株価数倍となる夢があることだ。その夢が正夢となる可能性があるのが、このオンコリスだ。オンコリスのIPOが2013年12月と、前述したバイオベンチャー人気が2013年前半で、いわば前回のバイオベンチャーブーム相場のシコリもない!銘柄といえるのだ。オンコリスの特徴は、腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬、がんマーカー開発。現在残されている治療が困難な3大疾患(ガン/アレルギー性疾患/ウイルス性疾患)の1つであり、日本人の死亡原因第一位のがんを手掛けていることがポイントだ。がんの新薬開発と言えば小野薬品工業4528の「オプジーボ」、また、ジャパン・ティ ッシュ・エンジニアリングとタカラバイオは競合する分野がある。オンコリスの創業社長は小野薬品出身で、その後JT(日本たばこ) 医薬総合研究所の研究開発企画部長を経ている。経済産業省バイオイノベーション研究会委員でもある。
そして、オンコリスの直近IR資料を見ると、同社の主力創薬であるがんの「ウイルス免疫療法」であるテロメライシンは、風邪のウイルスががんを殺すという画期的なもので、「直接注射でがんを殺す」「転移がんにも作用」「抜け毛や吐き気などの副作用がない」「がんを切除せずに治療」という。昨年7月28日に米国で第一例目の投与が開始されている。このテロメライシンは合計5本の開発パイプラインが動いており、食道がんに対する臨床試験が3本、フェーズ2に入ったメラノーマ(皮膚がん)に対する臨床試験が米国で1本あり、今年6月〜10月の間にデータが出る可能性が高い。また、肝臓がんに対するものも前臨床を通過してフェーズ1にある。

さらに、今年で完了するものに、国内の食道がんフェーズ1試験(岡山大学病院)があり、この秋(9-11月)に完了する可能性がある。また、台湾・韓国で進められている肝臓がんのフェーズ1/2試験は今年6月前後に完了する可能性がある。中国でライセンス展開している事業としては、中国企業Hengrui(ハンルイ)医薬で、テロメライシンのGMP製造が開始されており、今年4月以降の中国での治験申請を目指している。
この他、がんマーカーである腫瘍妖怪ウイルス「テロメスキャン」は、血液中循環がん細胞の検出が米ペンシルベニア大学、国内では術後の腹膜転移予測に利用しようという臨床試験が岡山大学や大阪大学などで、順天堂大学呼吸器内科とも共同研究が進んでいる。台湾のメディジェン社が進めている肝臓がんフェーズ1/2試験の結果が出るのが今年初夏から秋とも一部で予測されている。最新のIR資料では「メラノーマを含む22例中7例で腫瘍縮小効果を確認」とあり期待は膨らむ。
このように今年秋までに、様々な治験結果が出てくる見込みで、とくに「メラノーマ」と「肝臓がん」の治験の結果に対する良好な結果が期待され、リリースが出るたびに株価のステージは上がっていくことが予想されるのだ。まずは1カ月後の2月9日に2017年12月期決算発表と決算説明会が開催される。業績は回復見込みにあるようだが、業績数字よりも、こうした治験の明るい話がより具体化、表面化するはずで、株価3ケタでの買いチャンスは今回が最後かもしれない



        
【2017年11月20日】

◎日本一ソフト(3851)11月10日終値・1710円
■決算発表がほぼ一巡したここからは、好決算銘柄の選抜戦が始まる。クリスマスと年末年始商戦の流れを味方につける日本一ソフト3851はここから年末年始高に向けた好パフォーマンスが期待できる勝負株のひとつだ。
前回、『東京ゲームショウ2017』が開催される9月の当レポートでも触れたが、株価は当時の1500円台から1700円台に水準を引き上げている。ただ、年初来高値は7月5日の2280円。13日には買い気配スタートが予想されるが、この高値までの飛距離を考えれば1800円〜1900円くらいまでは買いに勝算がありそうだ。それだけ強烈なサプライズとなる決算を発表している。
11月10日に発表した2018年3月期第2四半期(4〜9月)決算は売上高29億5600万円(前年同期比48.4%増)、営業利益4億8000万円(同43.0%増)、経常利益5億900万円(同65.5%増)、四半期純利益3億5900万円(同2.7倍)と文句なしの変化率を伴った大幅増収増益。任天堂の Switch専用ゲームソフト『魔界戦記ディスガイア5』が、2017年3月に国内版、2017年5月に海外版を発売した『魔界戦記ディスガイア5』が国内、海外合計で販売10万本を突破したほか、プレイステーション(PS) NetworkおよびSteamを通じたダウンロードコンテンツの配信、他社配信オンラインゲームとのコラボレーション、ゲームソフトの受託開発およびカードゲームショップ「プリニークラブ」運営が好調に推移したなどが寄与した。ゲームソフト株はもちろん、ここから地合いは味方になる。
さらに、2018年3月通期業績予想を据え置いている。売上高41億7200万円(前期比22.4%増)、営業利益4億900万円(同11.7%増)、経常利益4億4400万円(同25.3%増)、当期純利益2億6800万円(同97.6%増)の見込み。通期を増額修正していない理由は、第3四半期以降に発売を予定する『あなたの四騎姫教導譚』及び『シルバー2425』という2つのゲーム投入を控えているためとしている。しかし、この2つはどう見ても業績プラス要因。既に第2四半期で通期予想の営業利益、経常利益、当期利益を上回っており、どこまで業績を伸ばすのか見ものだ。また、この会社は年間配当3円で株主優待もなく、株式分割も近年実施無い…とかなりの「シブチン」企業。しかし、会社四季報・秋号にはわざわざ「2018年7月で設立25周年」と記載。今期末には何らかの株主還元を実施せざるを得ないだろう。Switchゲームソフトは今後も新作投入の計画で、今が最も旬のゲーム株となっている
今期決算見通しを好感した期初の6月の株価水準にあるのはあまりにも割安。過去10年来の高値水準といえどもゲーム株で据え置いた業績予想でのPERは30倍でしか無いことは割安の一言。うまくいけば、ここから1000円幅程度の上昇があってもおかしくはない。



        
【2017年10月20日】

◎UEX(9888)10月13日終値・692円

■冒頭で述べた日産と神戸製鋼所の自爆エラー。ルノーが筆頭株主で三菱自動車のようなケースにはならない日産に対して、神戸製鋼所の場合はかなり深刻だ。これは株価を見れば一目瞭然。データ改ざん問題は「不正はない」としていた主力の鉄鋼事業にまで波及。さらに新たに9つのグループ会社でも不正が判明し、不正製品の納入先は合計で500社にも拡大している。不祥事を繰り返す体質や経営トップの認識の甘さも露呈し、問題は収束するどころか広がりを見せる一方だ。

 

まず考えられることは、部材を供給していた企業から損害賠償を請求されることだ。川崎博也会長兼社長は「顧客との間に問題はない」と暢気なコメントをしているが、こうした認識が経営者として資質に欠けるというのだろう。“リコールしないで重大な事故が起きたらどうするのだ。なぜ損害賠償をしないのか?”と、ここで何もしなければ各顧客企業は、自分たちの株主から代表訴訟を起こされかねない恐れがあり今後、厳しい請求が相次ぐことが予想される。最終的には各社の損害請求に備え今期末に大欠損金を計上ということになるだろうが、2期ぶりの復配が確実視されていただけに、その反動は大きい。

 

さらに深刻なことは顧客離れも起きそうなことだ。組織的で多岐に渡る不正が判明した企業と何事もなかったかのように取引を続けられるか。最悪、会社存続の心配も出てくるが、少なくとも一時的な指名停止などで、新日鉄住金やJFE及びその系列企業に「漁夫の利」が生じる可能性が出てくる。特に、新日鉄は神戸製鋼所の第3位の株主であると同時に、かつて合併が噂された経緯もあり代替企業として有利な立場にいる。そこで勝負株候補となるのが新日鉄系商社のUEX9888だ。今回のようなケースの場合、神戸製鋼所を大手取引先に持つ企業にはマイナスとなる。しかしそれは逆に、神戸製鋼所と取引関係のない企業にとっては新規の商機チャンスとしてプラスに働く。UEXは新日鉄住金を大株主に持つステンレス鋼・チタン専門の卸商社で、神戸製鋼所とは距離がある。

 

第2のポイントは、今月下旬からの決算発表シーズンを睨んでの増額発表思惑だ。昨年は、10月27日に第2四半期と通期の増額修正を発表して、11月2日に第2四半期決算発表。ここまでは通期減益予想だったが、4月の決算発表では一転して「前年同期比21%営業増益でした!」だった。また、増配のおまけ付き。そのためか、今3月期通期は営業利益が7億円(前期比11.8%減益)から9億円(同13%増益)という幅をもたせた発表をしている。しかし、8月2日の第1四半期営業利益は3億2500万円(前年同期は2300万円実績)のロケットスタートを切っている。国内建築分野のステンレス加工品販売が好調に推移していることが背景。ここでの注目点は、昨年だけでなく、2015年も10月27日に、2013年は10月28日にと例年10月に増額修正を発表していること。つまり、第1四半期業績の進捗状況や過去の増額修正パターンからすると、この10月下旬の増額修正確率が高いと言える。

「テーマ株」としても、水素ステーション用ステンレス鋼で実績を持ち、現在は電気自動車向け用途を開拓中で、ここからは電気自動車関連の側面を押し出してアピールすることが出来る

 

株価は9月20日に745円高値とイレギュラーな動きを見せているが、概ね700円前後を上値とした持ち合いを2ヶ月続けている。そして13日終値は36円高の692円とピン付いてこの持ち合い抜けを伺う動きを見せているが、時価のPERは16.9倍、PBR0.7倍、配当利回り1.73%と株価指標的にはまだ割安感たっぷり。これに上述した材料が加わってくれば1株あたり純資産(実績ベース)960.8円まで買ってもバチは当たらない。実際、株価波動的にも4月27日終値331円から5月8日高値598円まで267円幅、8月1日終値456円から8月22日高値708円まで252円幅と、それぞれ持ち合い抜けから一気に250円ほど急騰するパターンを繰り返している。この波動習性からも、ここで持ち合いを抜けてくれば動意前の10月12日終値656円から250円幅の900円超が狙い目となってくる。



        
【2017年9月23日】

◎ネオジャパン(3921)9月8日終値・1311円
■やや流動性に難があり、地合いも味方ではないがビーロット3452コーセーアールイー3246のような意外感がある銘柄としてはネオジャパン3924がある。やや仕手っぽいイメージもある銘柄だが、やっていることはダイワボウ情報システムを得意先に企業・官公庁向けパッケージ販売とクラウドサービスを主力と至って真面目。無借金で自己資本比率も75.8%と財務内容も良好だ。
その株価は9月4日に今1月期第2四半期(2-7月)の増額修正を好感して高い。自社開発ソフトウェアの資産計上額が想定を上回ったことなどを背景に、営業利益を1億8600万円から2億5000万円(前年同期比42.9%増)へ引き上げた。一部の営業費用が未消化と微妙な増額理由もあるが、据え置かれた通期予想営業利益は4億3200万円(前期比10%増)で増額の可能性は十分。正式な第2四半期決算発表は9月12日。株価は増額修正を発表した4日終値1380円に対して8日終値は1311円と下回っている。11日は大引け際に急遽買われて週末高値引け。6月末割当で1対2株の分割を行っており、その打ち返し分割玉が売りに出ているがその売りもそろそろ一巡する頃。6月9日に6月末割当の分割を発表、6月22日に株主優待新設、それも内容は1月末と7月末の100株株主に1000円のクオカードを配布、つまり年間2000円の太っ腹。配当は4.25円を実視した上でだ。そして、9月の半期だけの増額。そう、こうしたパターンは…。もうお分かりだろう。こちらも東証1部への指定替えを狙っているはずだ



        
【2017年8月26日】

◎ケミプロ化成(4960)8月14日終値・341円《勝負銘柄》
■ケミプロ化成4960は10日引け後に決算を発表。今3月期第1四半期は前年同期比1.2%増収、5.2%営業増益、0.7%経常減益という結果。通期の営業利益3億7000万円(前期比18%減)、経常利益2億5000万円(同30%減)は据え置かれた。前期の変化率が高く、今回の業績にサプライズ感は乏しかった。ただ、上半期の営業利益1億7000万円予想に対して第1四半期の実績営業利益は1億3900万円と進捗率は極めて高い。前回のレポートでも「実際に利益が出るのは第2四半期」としたが、実際、ケミプロ化成の今回の決算短信中の「業績予想などの将来予測情報に関する説明」には、「増額予言」の文言が入っている。会社側は決算短信の中で「第1四半期の業績は5月12日発表の業績予想に対し、おおむね計画を上回る推移となっているが、国内外経済の動向も見極めて今3月期通期の業績予想について、今後見直して参る計画です」と記載。これは、「第1四半期はがよく控えめな予想は見直します」と増額修正を示唆していると読み取れる。サプライズ感がなかったことから目先の動きに影響はないかもしれないが、第2四半期発表までには動き出す筈で中期的に監視しておきたい。ちなみに、この決算短信に隠された会社側のメッセージ。かつて当レポートで、液晶、半導体、太陽電池製造装置精密部品メーカーのマルマエ6264の人気化を当てた経緯もある。株価は某紙で紹介されたことで週末10日は切り返す動きも見せたが正直、地合いが悪すぎた。しかし、期初の減益予想で一旦売られている銘柄だけに、全般暴落でも大きな下振れは生じず、生じたとしても戻りは速いはずだ。

 



        
【2017年1月7日】

◎システムリサーチ(3771)1月6日終値・2350円
■さて、勝負株として〇〇〇〇〇〇〇を3ヶ月ターンで取り上げたが、もう少し短期で……という向きにはシステムリサーチ3771がマークできる。この会社は製造業向けが主力の独立系システム開発会社で、仮想通貨、フィンテックとは距離があるために物色の流れに乗っていない。12月6日に東証1部指定承認発表(株価1889円)、12月13日に東証1部(株価2083円)、そして、1月6日は2350円。そもそもシステムリサーチはジャスダック上場が2005年6月だが、東証2部が今年3月、そして9ヶ月後の12月に1部と、ここにきて経営戦略をスピードアップさせていることが分かる。名古屋本社の会社でトヨタ向けが売上高の4割を占めるという優良企業。第2四半期で57%営業増益、通期では11%営業増益予想。1部昇格でトピックス組み入れは1月30日終値。業績は非の打ちどころ無し。直近で水準を大きく切り上げているため「勝負株」とはしないが、ここからは株式分割や増配といった還元の発表が出て来る可能性も高い




        
【2016年10月3日】

◎インターアクション(7725)9月29日終値・377円 その後の高値 10月18日・615円
■新規の銘柄としてはインターアクション7725を監視リスト銘柄に入れておきたい。足元ではゲーム関連株が人気だが、「ポスト・ゲーム」もそろそろ準備したいところ。インターアクションの株価は6月24日に2月安値252円に続く2番底を形成して下値を切り上げている。PER9倍、PBR1倍と特段の割安感はないが、時価総額が38億円にとどまる東証2部株で、不自然な大株主動向と中国で環境ビジネスを推進していることから、適度な仕手性も兼ね備えていることが特徴の銘柄だ。ここ株価が動きだした直接の材料は9月6日発表の子会社の「太陽光発電」の大口受注(2億円規模)、7日発表の新規事業POSシステムが売り上げに立ったリリース。5月期決算銘柄の同社は、昨年も9月末に「光源装置の大口受注」が発表されて株価がこの時期に動意づいた過去がある。そして、第1四半期(6−8月)決算が10月12日に発表予定とスケジュール面での材料もある。同社はソニーセミコンダクターを大口取引先に持ち、CCD及びC−MOSイメージャ向け検査用光源装置で知られるが、車載用カメラ向け検査用光源装置で「自動運転関連」、液晶及び有機ELパネル製造ラインで使用されている除振装置で「有機EL関連」、自動車向け大型リチウムイオンバッテリーの製造過程で使用されるフローティング・ドライは「中国バッテリー関連」と、ゲームを除いた「有力テーマのデパート」銘柄となっていることがポイントだ。



        
【2016年9月27日】

◎キョウデン(6881)9月26日終値・165円 その後の高値 10月4日・214円
■自動運転関連は今少し時間が掛かる可能性はあるが、関連の新規銘柄として東証2部銘柄のキョウデン6881を監視銘柄リストに入れておきたい。株価は165円(売買単位100株)で1月高値は239円。8月4日発表の今3月期第1四半期は当期利益が前年同期比86%減益で通常は触ってはいけない株。ただ、この短信で「自動運転システムの開発などにより電子化が進むなど電子部品の需要高まる。こうしたなか、プリント配線基板生産分野全般における業況が堅調に推移、その前工程である設計開発、後工程の部品実装も順調」としていることが材料とされている。一部では、任天堂関連で急騰したシライ電子6658からの乗り換えもある。戻り待ちの売りも多くこれが頭を抑える可能性はあるが、元来が仕手株だけに意外な相場に発展する素地がある。また、隠れ材料もある。プリント基板の設計・製造・実装・技術開発を手掛けるキョウデンは、橋本浩が創業し一線を退いているが第二位大株主。パソコンメーカーSOTEC、大手スーパー長崎屋などを次々と買収したことでも知られる。すかいらーく、ジュピターショップチャンネル、ドミノピザ・ジャパン、ベルシステム24などを買収したペインキャピタルが昨年2月に大江戸温泉物語の全株式を取得したのは、このキョウデングルーブと橋本氏だった。大江戸温泉リートは8月31日に上場。手元にも結構な金額が橋本氏とキョウデングループにあるはず。また、橋本氏は代々木アニメーション学院学院長でもあり、代々木アニメーション学院はキョウデンのグループ会社が現状でも筆頭株主だ。もともと仕手要素は十分だが超穴株となる可能性も出てきている。



        
【2016年9月5日】

◎IGポート(3791)9月2日終値・1200円 その後の高値 9月15日・1568円
■9月2日の週末に動意を強めた「位置ゲーム」と「VR」関連を見ると、位置情報ゲーム関連では、モバイルファクトリー3912、オールアバウト2454、AppBank6177、VRではイード6038、ショーケースTV3909、モブキャスト3664、シリコンスタジオ3907が主なところ。中で、モブキャスト3664は5月28日付けレポート(週間レポート698号)で「中国展開」「PSVR向けソフト開発」を材料に勝負銘柄として取り上げ、当時は388円。3ヶ月後の8月22日には1298円まで上昇。株価は3.3倍超となった大成功銘柄だ。現状の1159円でもまだ相場的な余熱を残していそうだが、さすがにここまで上がるとリスクとリターンのバランスから買いづらい。

むしろ、ここでの攻めならばIGポート3791が新たな勝負株としての資質を備えている。まず2日のIGポートの株価は13円高の1200円。3日続伸となっているがこの間の上昇率は16%程度であり過熱感もない。むしろ出来高から見るとこの間に玉が沈潜されたフシもある。PER24倍、PBR1.26倍、配当利回り0.1%に特別な割安感はないが、ジャスダック銘柄の成長株にしては割高感もない。6月高値1466円形成時は版権収入をもつ大ヒットアニメ「進撃の巨人」(2017年春に新作のテレビ放映決定)で名を挙げた同社だが、やはり人気アニメで海外でも知名度が高い「攻殻機動隊」VRで再評価の流れを受けてVR活用で成長する企業、VRの普及を企業成長につなげることができる業態となっていることが評価された。動き出すとともかく株価は速い。直近では石森プロと折半出資でグループ会社が「サイボーグ009」の制作会社を特定子会社化。11月25日から12月22日に掛けて限定での劇場公開も予定されている。同社株が動意薄だったのは7月に発表した今5月期業績予想が9%減益、13%営業減益の減収減益であるため。しかし、前期は期初に4%減益の2億5700万円予想で始まった営業利益は、結果的に第4四半期で利益を乗っけて55%増益の4億1600万円。もともと控え目に予想を出す会社だ。当たりやファンドの介入でイー・ガーディアン6050カヤック3904へと渡った株価急騰のバトンは今度、IGポートに手渡されてきそうだ。



        
【2016年8月29日】

◎フライトホールディングス(3753)8月29日終値・390円《次期iPhone7関連》 その後の高値 10月24日・1245円
■米アップル社が9月にも発売する次期iPhone7では、日本向けだけにソニー6758が開発特許を持つ「フェリカ」チップを搭載しJRのICカード乗車券「suica」の機能が付くとのニュースが話題となっている。カード関連、アップル関連のテーマは市場は好きであり、注目しておいて良さそうだ。この人気の最右翼銘柄はアップルペイの決済端末などを手掛けるフライトホールディングス3753。この他では、ソニー製品商社のUKCホールディングス3156、交通系ICカードシステムを手掛けるレシップホールディングス7213があるが、ここではやはり、フライトに着くのがオーソドックスだろう。




        
【2016年4月20日】
◎イー・ガーディアン(6050)3月25日終値・517円(分割修正値に換算)→ その後の高値 9月7日・1470円
■AI(人工知能)関連のイー・ガーディアン6050に注目してみたい。株価は1000円台を固める動きだが、最新の会社四季報が「前号比増額」「会社比強気」としたことをきっかけに4けたを固め始めたことからすると同社株も基本的には上。さらに、同社は3月決算企業ではなく9月本決算の無借金企業。中間配当も無く、つまり目先は余計な権利落ちなどに影響を受けない。
そして、かなりの確度で増額修正が期待される。会社四季報のコメントに「スマホ向けゲーム問合せ代行増加が想定超」とある。実は、これをさらに後押ししそうなニュースが25日に伝えられている。『スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は24日、課金上限額を5万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求め4月から実施される』というもの。法規制の声が高まる前に業界がにわかに動いた恰好。もうお分かりだと思うが、こうした動きが出ればイー・ガーディアンが手掛ける「スマホ向けゲーム問合せ代行」が増加するのは必定。このあたりに市場が気付くのもそう遠くないだろう。もたつくところは腰を据えて狙ってみて面白いかもしれない。


        
【2016年3月8日】
◎ネクストジェン(3842)3月4日終値・1139円《値幅効果が高い》 その後の高値 4月11日・1660円
■4日はさながらテーマ材料株の選抜戦が展開された。仮想通貨の法規制案が閣議決定され、仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認定される動きから「フィンテック」、「仮想通貨関連」としてセレス3696、22日レポートのSJI2315、さくらインターネット3778、マネーバトナ―ズ8732。市場拡大報道があった「VT/VR関連」としてスターティア3393、サイバネットシステム4312などが雨後の筍のように動き出した。ここからはドローン関連などテーマのヨコへの広がりも期待されるが、年度末を控えて企業業績への関心が高まる時期でもあることもポイントだ。

こうした中、注目されたのがアルチザネットワークス6778の決算だ。東証2部のアルチザネットワークスが3日に発表した今7月期第2四半期(2015年8月〜2016年1月)の連結経常利益は前年同期比32.8%増の4.4億円に拡大して着地。国内で利益率が高いLTE次世代規格の研究開発向け計測器の販売が拡大したことが寄与。この業績好調に伴い、今7月期通期の経常利益を従来予想の6.2億円から6.6億円に上方修正し、減益率が30%減から24.9%減に、営業利益ベースでは17.4%減に縮小する見通しが明らかとなった。4日は一時ストップ高の947円をマークし、終値も944円と大幅高で引けている。
このアルチザネットワークスは以前、レポートで取り上げた次世代通信規格「5G関連株」として、今年1月下旬に大陽線を引いた銘柄だ。このアルチザのほか強烈な急騰を見せているサイバーコム3852も関連株だが、こちらも4日は大きく動いている。そもそもアルチザの増額要因である「LTE次世代規格の研究開発向け計測器の販売が拡大」は5Gのこと。通信各社は積極的な設備投資を続け、これは国策として為替や国内景気に関係なく実施される。

回りくどくなったが、この5G関連で最も時価総額が低く値動きが軽いのがジャスダックに上場のネクストジェン3842(売買単位100株)だ。ネクストジェンは5G通信の開発を積極的に進めるドコモに通話管理システムを提供している。時価総額が最小といっても出来高は意外とこなせる銘柄で、4日は57円高の1139円、出来高は6万1300株。2月29日以降は1000円台を固める動きで確かな押し目買い勢力があるが、もともと短期急騰を演じやすい銘柄。今年は1月26日安値901円から29日高値1428円まで僅か4日で527円の急騰、この前は昨年11月17日安値1000円から19日高値1491円まで僅か3日で491円の急騰。動き出せば3〜4日で500円前後の値幅を出している銘柄だが、昨年6月には2000円台の高値があった銘柄だ。会社側は今3月期業績について営業利益は5000万円から2億4000万円と幅を持たせた開示をしているが、配当は会社側未定としながら四季報では0〜10円と初配当の実施も期待されている。ちなみに、同社の筆頭株主は顔認証テーマで動意づくことが多いサクサホールディングス6675傘下のサクサ。5G関連で出遅れ感が強まっているが、サクサホールディングス自体の業績も回復し始めており、ここは大きくひと回転の期待が十分にある。



        
【2016年2月29日】
◎ベクトル(6058)2月26日終値・2262円 その後の高値 5月11日・3245円
割り切りはとなるがひと噴きありそうな銘柄がある。SNSなどネット媒体得意とするPR会社のベクトル6058だ。東証1部銘柄で26日終値は30円高の2262円(売買単位100株)と値頃感はないが、実はIPO絡みで週明けに話題となりそうだ。26日の大引け後に3月31日に東証マザーズに新規上場するプレスリリースの配信サイト「PR TIMES」を運営するPR TIMES3922と、国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業と訪日観光事業、アジアでIT開発を行うIT開発事業を展開するエボラブルアジア6191のIPOスケジュールが発表された。実は、この2銘柄ともベクトルが大株主なのだ。上場前でベクトルはPR TIMESの筆頭株主で77%を所有し売り出しも行う。連結子会社でもある。エボラブルアジアは第5位大株主で1.5%を所有、こちらは売り出しを実施しない。同日に新規上場する2銘柄にともに大株主というのは異例中の異例で珍しい。ベクトルは2月決算銘柄であり、4月中旬に決算発表があるが、連続最高益更新企業であり、グループ会社のIPOで「株主還元策」が出てくる可能性が高い。また、目先では話題もある。PR会社を舞台にした映画『東京PRウーマン』をベクトルがBS-TBSと共同製作し、2015年8月22日からシネ・リーブル池袋などでの映画館での公開が決定している。主人公でヒロインは女優で「CanCam」専属モデルの山本美月。上手くいけば適度な噴き値狙いができそうだ。


        
【2016年2月17日】
◎JACリクルートメント(2124)1月15日終値・857円《勝負銘柄》 その後の高値 5月23日・1713円
そうした面で、目先の勝負株として集計中の2015年12月期決算で連続最高益更新が期待されるJACリクルートメント2124が本命視できる。2月から12月期本決算発表シーズンが本格化するが、JACリクルートメントは@1月19日に12月月次売上高発表→A1月29日に前12月期決算発表→B2月12日に決算説明会を控えるというスケジュールを抱えている。同社は人材紹介業準大手で、外資系企業や海外進出企業等、世界10カ国にわたるネットワークを活かしたグローバル転職サポートに強みを持つ。2014年9月には人材紹介専業の企業としては初めて経団連への加入が認められている。高額案件や専門性の高い求人案件の成約が好調で第3四半期(1月−9月)営業利益は27億1300万円(前年同期比30%増)、据え置かれた通期営業利益29億3900万円見通しに対する進捗率は既に92.3%に達している。決算発表前の増額修正発表も期待できるが、企業の大合併などで人材が流動化している追い風を受け今2016年12月期の会社予想も強気予想がアナウンスされるはず。月次売上高は昨年1月から11カ月連続で前年同月比を上回っており、増加率平均は20.5%に上っている。また、売上高がフシ目の100億円台に乗せてくることで機関投資家や調査筋の動きも活発になってくるだろう。

株価は1月5日に昨年来高値976円(売買単位100株)を付けて900円割れに調整しているが、15日終値857円(前日比16円高)の配当利回りは2.2%、PERは18倍。週明けの市場は売り先行の始まりが予想されるが、地合い悪に引きずられる動きがあれば絶好の買い場になりそう。同社は2014年12月末割り当てで1対2株の株式分割を実施しているが、その直前に付けた2014年11月高値2025円の権利落ち修正後の株価1012円が東証2部時代からの最高値。かつて当レポートで株価倍増の大ヒット銘柄となった求人情報誌広告のクイック4318と同感覚で攻め込むことが出来る銘柄だ


        
【2015年12月9日】
IPOに絡む新規の思惑材料が接近している。自動車の自動運転で初の株式上場となるZMP社。ジャフコ、トヨタ、米インテル、コマツ、ソニーが出資する、ちなみに、ソニー6758は画像センサーとZMPの人工知能融合で出資。コマツ6301は建機の自動運転応用で出資。おそらくこの数年間で最強のIPOベンチャーとなるはずだ。その上場は当初今週ともされていたが、日本郵政の上場がやや後ずれしたこともあり、その登場は早くて1月、遅くとも4月となる。その場合、年内中に上場を東証が正式に承認し1月にマザーズに登場することが最短コース。これならば、前人気が年末までに「ZMP祭」として盛り上がり、「株を枕に」といったキャッチフーズが兜町で流布されることになるだろう。そうなれば株主だけでなく、直接・関節の関連銘柄に勝機が見いだせる。その関連銘柄の一覧は以下の通り。

JVCケンウッド6632(子会社のカートモと合弁会社)
アートスパーク3663(子会社エイチアイがロボット制御用インターフェイスを共同開発)
アイサンテクノロジー4667(自動運転の公道実験に参加)
DeNA2432(共同でロボットタクシー社を設立)
ネクス6634(自動車テレマティクスの事業分野において共同でマーケティング)
テクノスジャパン3666(子会社テクノスデータサイエンス・マーケティングがビッグデータ解析事業で業務資本提携)
ハーツユナイテッドグループ3676(自動車業界向けデバッグ・データ収集事業の合弁会社ZEG設立。)

◎ハーツユナイテッドグループ(3676)12月4日終値・2050円 その後の高値 12月30日・2937円
これら7銘柄で、値ごろからするとネクスが魅力的に映るが業績下振れ、買収したSJI問題もありここはスルー。むしろハーツユナイテッドグループ3676の内容がいい。株価は2050円とやや高めだが、売買単位は100株で、ここから年末年始にむけて値幅取りの候補銘柄としては絶好のポジションにあるともいえる。パチスロ向けデバッグの流動的要素から下振れの可能性が四季報で指摘されているが、現状で過度に心配する必要はなさそうだ。11月2日の2016年3期上期(4〜9月)の連結営業利益が8億円(前年同期比10%増)だと発表。通期営業利益見通し22億5000万円)は据え置いた。デバッグ事業の伸長がグループ全体の業績をけん引。メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業も堅調に推移した。コンシューマゲーム市場も、年末商戦期において「PlayStation4」向けタイトルが続々と発売予定であることに加え、来春においても、大型タイトルや人気シリーズの続編タイトルの投入が見込まれていると会社側はコメントしている。中間配当を従来予想の8円→9円に引き上げ。年間配当予想は18円(前期17円)とする見通しで、現状で業績下振れ懸念を払拭した形。値動きはアートスパーク3663の方に分がありそうだが、やや「手垢」が付きすぎている面もあり、ファンド好みするハーツユナイテッドの値幅に期待できる。



        
【2015年10月30日】
◎ローツェ(6323)10月2日終値・590円 その後の高値 12月3日・970円
■大成功のトライステージのように説得力のある買い背景を持つ銘柄としてローツェ6323が挙げられる。ジャスダック銘柄で半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板の搬送装置を製造し、大口顧客に台韓企業を持つ広島県企業。バイオ・ゲノム関連装置も並行して手掛けていることがポイントで、材料株的な相場人気を発揮したこともある銘柄だ。2日終値は前日比10円高の590円(売買単位100株)。PER6倍、PBR1倍は買いゾーン。7月に株価400円近辺からストップ高を繰り返して996円まで急騰した材料は業績の上方修正。
その後は急騰の反動から調整を続けているが、現状の株価はその増額発表時の水準まで下押している。第1四半期決算とともに、第2四半期および通期業績予想の上方修正を7月9日に発表。今2月期通期の営業利益予想は10億6300万円から22億9000万円へ2倍以上に増額。ウエハ搬送機の受注・販売が堅調で、「N2パージ対応ウエハストッカ」の受注が増加、ベトナム生産工場の稼働率向上も寄与したというのが当時の材料。また、iPS自動細胞培養システム向けソフトウェアを開発しており、直近で動き出したバイオ関連株の流れも追い風。さらに、10月9日に決算発表を控えているほか、同社は出展しないが日本最大級工作機械見本市が10月21日から名古屋で開催されるなど刺激材料は十分。そして、最大の特徴は、同社は業績の変動が大きく決算発表前に買われることが多いことから1月に大陽線を引く銘柄特性がある。2014年、2013年、2012年、2011年と過去4年間は1月にピンづいており、例年10月あたりから助走を開始している。


        
【2015年9月28日】
◎トライステージ(2178)9月25日終値・1902円 その後の高値 12月7日・2443円 
25日の全市場でわずか21銘柄だった年初来高値更新銘柄の中に当社一貫推奨のトライステージ2178がある。12円高の1902円と上げは小幅だが、マイナスゾーンから大引けにかけて引き戻す腰の強さを発揮した。会社側は24日に今2月期第2四半期(3月−8月)の業績予想を増額修正している。売上高を16億円超、営業利益を2億2600万円引き上げており、純粋な業績好調による増額修正だ。中間期の1株あたり四半期利益は42円64銭に引き上げられて、これは会社四季報の22円の2倍近くだ。「下期においては顧客企業の動向やメディア環境等が不確定なため、通期の業績予想は据え置く」としているが、通期の増額修正はどこかの場面で必ずあるはず。今2月期は減益と見られていた銘柄だが、一転して増益、そして、連続最高益更新という大どんでん返し!が現実のものとなりそうだ。まして、中期計画中は配当性向100%を発表しており、現状での54円配当は来年2月の期末一括!こうした銘柄は今後予想される「日本郵政株を購入するための換金売り」にさらされることはない。さらに、現状でのマザーズから東証1部への指定もいよいよ現実味を帯びてきたことになる。外国人持ち株比率が25%もある中、他の銘柄と違って逆に、買いが上乗せされている方向にあり、この相場はまだまだ終わらない。